「災害時にトップがなすべきこと」提言書まとめる

　大災害を経験した地方自治体の市町村長らが「災害時にトップがなすべきこと」という提言書をまとめ、防災大臣に手渡しました。

　これは大水害を経験した兵庫県の豊岡市長らが12年前にまとめた11カ条に、新たに大震災を経験した岩手県の陸前高田市長や熊本県の益城町長らが加わり、24カ条にまとめたものです。「常に覚悟を持ち、トップとしての判断を早くする」「緊迫感を持った言葉で危険情報を随時流す」といった基本的なことから「対応にあたる職員にも自らの命を守ることを最優先するよう徹底する」「大地震の初動時は、消防は倒壊した家からの救出より消火を優先させる」など実際に被災した経験があればこその内容が含まれています。松本防災大臣は「大変意義のある素晴らしい内容、自治体や各省庁に提供したい」と話しています。