「苦しむ従業員を」飲食団体が受動喫煙対策強化求め(2017/04/27 09:36)

 飲食店業界の団体などが受動喫煙対策の強化を求め、厚生労働省に4万人近い署名を提出しました。

 飲食店業界や肺がん患者の団体などは、受動喫煙対策の強化を求める約3万8000人分の署名を塩崎厚生労働大臣に手渡しました。その後の会見で、飲食店業界の団体の代表は「受動喫煙に苦しんでいる従業員を守るためには法律の整備が必要だ」と述べました。厚労省は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、飲食店などでも原則として屋内を禁煙とする受動喫煙対策法案の成立を目指しています。しかし、自民党内では法案に反発する声が大きく、国会への提出が難航しています。

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