今後30年の大地震確率 太平洋側で1%ずつ上昇(2017/04/27 17:00)

 今後30年の間に大きな地震が起きる確率などをまとめた「全国地震動予測地図」の2017年版が発表されました。大きな被害が予想される「南海トラフ地震」が発生していないことから、太平洋沿岸などで去年に比べて確率が1ポイント程度、上昇しています。

 政府の地震調査委員会が発表した全国地震動予測地図では、全国各地で今後30年の間に震度6弱以上の地震が起きる確率などが示されています。確率は、活断層の調査結果やこれまでに起きた地震の履歴などから算出されます。そのなかで、前回の2016年版の発表以降、大きな被害が予想される南海トラフ地震が発生していないため、震源となる海と陸のプレートの間にひずみがたまっていると想定されることから、太平洋沿岸の静岡市で69%、津市で63%、和歌山市で58%、高知市で74%などとそれぞれ1ポイントずつ確率が上昇しています。地震調査委員会の平田直委員長は「地図では科学的な証拠に基づき、日本全国どこにいても強い揺れに遭う可能性が高いということが示されている」「他の地域との数値の比較で安心せずに、家屋の耐震化や家具の固定などをして大きな地震に備えてほしい」などと解説しています。この地図は、全国各地を250メートル四方ごとに区切って表示されていて、防災科学技術研究所のホームページ「地震ハザードステーション」で確認することができます。主な県庁所在地の市役所などがあるエリアの値は以下の通りです。
 仙台市5.8%、千葉市85%、東京都庁47%、横浜市81%、さいたま市55%、名古屋市46%(去年比+1ポイント)、大阪市56%(去年比+1ポイント)、広島市23%(去年比+1ポイント)、岡山市42%(去年比+1ポイント)、高松市62%(去年比+1ポイント)、福岡市8.2%(去年比+0.1ポイント)、熊本市7.6%、鹿児島市18%

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