「教育勅語」巡る政府の決定に大学教授らが反対[2017/04/28 07:01]

　「教育勅語」について教材として使用することを否定しないとする政府の決定に対し、大学教授らが批判する声明を出しました。

　東京大学・本田由紀教授：「民主主義、国民主権、基本的人権と相対立する教育勅語の思想や価値観と決別することの必要性を強く訴えるものである」
　政府は先月、教育勅語について「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」とする答弁書を閣議決定しています。東京大学の本田教授ら教育分野の研究者など約120人は、政府の決定について「教育勅語への容認の度合いを根拠なく強めるものである」と批判する声明を出しました。教育勅語は授業では批判的に取り上げる以外で使用すべきではないと主張しています。教育勅語は戦前に道徳教育の基本とされていて、親孝行などの徳目の他に、緊急事態の際には国のために奉仕するという内容になっています。