「大雨特別警報」より細かい単位で発表へ　気象庁[2017/04/28 21:08]

　洪水や土砂災害などの重大な災害が起きる恐れがある地域に発表される「大雨特別警報」について、気象庁はこれまでよりも細かい市町村単位で発表することを決めました。

　大雨特別警報は、「警報」の基準をはるかに超える大雨が予想され、数十年に一度の大災害が起きる恐れが著しく高まっている際に出されます。これまでは、全国を56の地域に分けて、ほぼ都道府県ごとの広い範囲で発表していました。気象庁は、地表面にとどまる雨量を詳細に分析できるようになったことなどから、7月上旬からは、特に危険が高まっている市町村単位に絞って発表するということです。気象庁は、「より詳細になった情報を確認して、避難行動などに役立ててほしい」としています。