五輪の開催費　「2000〜3000億円の見直し効果」[2017/05/13 00:05]

　東京都の小池知事はオリンピック・パラリンピックの開催経費について、都と国、組織委員会の3者間の協議などを通じて、さらに2000億円から3000億円の見直し効果があるとの認識を示しました。

　小池都知事：「さらなる経費の圧縮、それから組織委員会の増収、国の負担ですが、ざっくり現時点で申し上げると、2000から3000億円の見直し効果が出せると踏んでおります」
　開催経費を巡っては去年12月、組織委員会が1兆6000億円から1兆8000億円とする試算を公表しています。こうした試算などをもとに現在、都と国、組織委員会の3者で経費を含む役割分担の見直しが進められています。都によりますと、3者協議などを通じ、全体経費のさらなる削減や組織委員会のスポンサー収入の増加が見込めることが分かり、全体として2000億円から3000億円の見直し効果が期待できるとしています。