東京五輪の費用負担問題　約1000億円の増収図る考え[2017/05/17 05:45]

　2020年の東京オリンピック・パラリンピックの費用負担問題で、組織委員会は仮設施設の整備費などでさらなる負担を受け入れるため、約1000億円の増収を図る考えを明らかにしました。

　仮設施設の整備費用を巡っては、先週に東京都の小池知事が地方開催分を全額負担すると表明しました。しかし、都と国、組織委員会の協議では、都や国が国立競技場や民間施設の仮設部分の整備費用を負担することに難色を示したため、組織委員会がこれらの負担の受け入れを決めました。対象となるのは、新国立競技場のサブトラックや射撃会場の自衛隊朝霞訓練場などの国や一部の民間施設の仮設施設の整備費で、約300億円になります。組織委員会はこうした負担増を賄うため、1000億円以上の増収を目指すことにしています。