3人に1人が“パワハラ”経験　厚労省で初の対策会議[2017/05/19 11:56]

　働く人の3人に1人が職場での嫌がらせなどパワーハラスメントを受けたことがあるとの調査結果などを受け、厚生労働省は対策会議を立ち上げました。

　政府は3月にまとめた「働き方改革実行計画」に職場のいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ」の防止強化を盛り込みました。19日午前に開かれた第1回の専門家会議では、働く人の32％がパワハラを受けたことがあると回答した調査結果や年々、相談件数が増えている実態が報告されました。一方で、パワハラ対策を行っている企業は52％と約半数にとどまっているということです。委員からは「命に関わるケースもあり、見過ごせない」「パワハラと指導の線引きが難しい」などの意見が出されました。