費用負担で3者大筋合意 都外開催400億円は地元に…[2017/05/24 11:49]

 2020年東京オリンピック・パラリンピックの費用分担について国、東京都、組織委員会で大筋合意しました。

 丸川珠代五輪担当大臣:「これを境に前向きに協力していく形で、より準備に向かって様々な作業が促進することを期待したい」
 関係者によりますと、最大約1兆8000億円と試算されていた大会経費のうち予備費を除く約1兆3900億円の費用分担について、都と組織委員会が6000億円ずつ負担し、国はパラリンピックの運営経費の一部を含めて1500億円を負担します。また、東京都以外で行う競技の開催経費400億円については、地元自治体に負担を求めることにしています。国、都、組織委員会は31日に関係自治体を集めた会議を開いて正式に決定することにしています。

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