「自画撮り」被害防止へ　都が答申取りまとめ[2017/05/31 07:08]

　東京都の協議会は30日、少年や少女に裸の画像を撮影させてメールなどで送るように勧誘する行為に対し、条例を改正して罰則付きで禁止することなどを盛り込んだ答申を取りまとめました。

　小池都知事：「（自画撮りさせる）勧誘行為はまさしく犯罪なので、条例の改正などに早急に取り組んでいきたい」
　少年や少女が自分の裸を撮影してメールなどで送るように要求される、いわゆる「自画撮り」の被害は年々、増加しています。こうした自画撮り被害を未然に防止する方策などを審議してきた都の協議会は30日、青少年健全育成条例を改正して、自画撮りを勧誘する行為について罰則付きで禁止することなどを盛り込んだ答申を取りまとめました。都によりますと、自画撮りの勧誘行為が条例で禁止されれば、全国で初めてになるということです。答申を受け、都は今後、条例の改正など規制の強化に向けた取り組みを加速化させることにしています。