東京五輪の運営費　開催自治体が一部負担で合意へ[2017/05/31 11:57]

　東京オリンピック・パラリンピックの大会経費について31日に会議が開かれ、東京都外の運営費の一部を開催自治体が担うことで大筋、合意する見通しです。具体的な額については、今後の協議に持ち越しになる見込みです。

　午後1時から東京都、国、組織委員会の3者と地方で大会を開催する自治体のトップが集まり、会議が開かれます。都などの3者と自治体は地方開催に伴う警備や輸送などの役割分担について大筋で合意する見通しです。ただ、現段階で350億円と試算されている地方開催運営費の具体的な割り振りについては今回は示されず、今後の協議に持ち越しとなる見込みです。