音楽教室から“著作権料” JASRACが文化庁に届け出(2017/06/08 12:32)

 音楽教室から著作権料の徴収を行う方針のJASRAC(日本音楽著作権協会)は7日に会見を開き、具体的な使用料の規定を正式に公表し、文化庁に届け出たことを明らかにしました。

 JASRACは7日の会見で、音楽教室での演奏は「公衆での演奏にあたる」ため、著作権料徴収の対象としたうえで、年間や月間単位での一括払い、または使用した曲ごとに支払うという3通りのうちのいずれかの契約を求める方針を明らかにしました。JASRACが管理する曲であれば、教室でのあらゆる演奏が徴収対象となる見通しです。
 JASRAC・大橋健三常務理事:「先生が受講者に演奏する模範演奏、生徒が上達のために歌唱・演奏すること、両方に演奏権の範囲が及ぶ」
 この発表に対して、ヤマハなどの音楽教室運営者約340の企業・団体が参加する「音楽教育を守る会」は、方針取り消しを求めて集団訴訟すべく準備を進めていて、会に賛同する署名はすでに18万人分に上っています。
 音楽教育を守る会事務局・功刀渉さん:「JASRACは7月ころに使用料規定を文化庁に届けると聞いていたが、債務不存在確認訴訟(=徴収方針の取り消し求める訴訟)方針に変更はない」
 JASRAC・大橋健三常務理事:「仮に訴訟が提起されてもJASRACは個別の教室事業者に対して説明し、書面を送り、直接面談して理解を求める」

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