“まさかの時の頼み”災害弔慰金不支給相次ぐ背景は(2017/07/17 21:02)

 「災害弔慰金」というものをご存知でしょうか。東日本大震災や熊本地震など自然災害で被災し、亡くなった人の遺族に対して支給されるもので、九州豪雨もその対象です。しかし、その支給基準が曖昧であると波紋を呼んでいます。

 九州北部の豪雨から12日。17日も炎天下のなか、安否不明者の捜索や復旧作業が続いていました。死者は、福岡と大分で合わせて34人となっています。こうした自然災害で亡くなられた遺族に対し、支給される見舞金が災害弔慰金です。生計を維持していた人が亡くなった場合は500万円。その他の人の場合は、250万円が自治体から遺族に支給されます。市町村が支給対象かどうかを判断し、「災害関連死」の疑いがある場合、審査会を設置して支給対象かどうかの判定をしています。しかし、明確に理由を示さず、不支給となる場合があるといいます。去年4月に起こった熊本地震。当時70歳の男性の自宅は、前震で半壊状態に。農作業場で寝泊まりし、片付けていましたが、本震で自宅は倒壊。それを見た男性は、日に日に弱ってしまい、約1カ月後に亡くなりました。死因は肝硬変。もともとC型肝炎と肺炎を患っていましたが、震災前、医者からはあと1年から2年は大丈夫であろうと言われていました。男性の長男は災害弔慰金の申請を出しましたが、熊本市の判断は「不支給」。死亡と震災の因果関係が認められなかったとする通知が送られ、そこに明確な理由は書かれていなかったといいます。こうした明確な理由を示さず、不支給になるケースは増えていて、日本弁護士連合会は今年3月、具体的な理由を示すべきだと熊本県、宮城県、福島県、岩手県内の市町村に意見書を提出しています。

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