九州北部豪雨を激甚災害指定へ　農地被害66億円に[2017/07/21 14:54]

　35人が亡くなり、今も6人の行方が分からなくなっている九州北部の豪雨被害について、政府は激甚災害に指定する方針を固めました。

　松本純防災担当大臣：「被害状況調査の結果、激甚災害の基準に達し、指定する見込みとなりました」
　激甚災害に指定されれば、復旧などにかかる費用に関して国の補助率が引き上げられ、自治体の負担が緩和されます。政府の被害額調査では、農地の被害は全国で66億円ほどに上り、そのうち福岡県では27億円、大分県では15億円余りでした。学校など公共土木施設での支援の対象となるのは福岡県朝倉市、東峰村、添田町、大分県日田市の4市町村、工場などの被害を受けた中小企業の支援の対象となるのは朝倉市と東峰村です。政府は全国の梅雨明けを待って実際の指定を行う見込みです。