豊洲市場の合意「法的義務ない」都側が方針転換[2017/08/07 23:13]

 豊洲市場を巡る住民訴訟で、都側が、これまで拘束力があるとしてきた東京ガスとの用地買収に関する合意について「法的義務はない」とする新たな判断を示したことが分かりました。

 豊洲市場の用地取得を巡っては、土壌汚染を考慮しない価格で購入したとして、都民らが都を相手取り、購入代金約578億円を石原慎太郎元知事に請求するよう求める裁判を起こしています。都側はこれまで、代金について「東京ガスと拘束力がある合意をしていた」と主張していましたが、7日の会見で「法的義務を負担したとまではいえない」として、これまでの方針を撤回したことを明らかにしました。石原元知事の責任については「裁判所が公正な判断ができるよう関係資料をすべて提出する」としています。

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