「水俣条約」16日発効　水銀による被害防止へ[2017/08/16 01:10]

　水俣病の原因となった水銀の規制などに関する国際的なルール「水俣条約」が16日に発効しました。　

　水俣条約は水俣病を教訓とし、水銀による健康被害や環境汚染を防ぐために一定量以上の水銀を含む電池や蛍光灯などの製造や輸出入を2020年までに原則、禁止とするものです。このほか、新しい水銀鉱山の開発の禁止なども定められています。水俣条約は2013年に熊本県で開催された国際会議で採択され、15日までに74の国と地域が締結しています。環境省によりますと、先進国では水銀の使用は減っていますが、発展途上国では鉱山から金を取り出す際に水銀が使われたり、水銀を含む製品が廃棄された際などに適切に処理されなかったりして、環境汚染が引き起こされているということです。環境省はこうした状況を踏まえ、日本が持つ水銀対策技術を海外にも普及させたいとしています。