「営業許可は？」違法の恐れ　行政指導の民泊1万余[2017/10/06 18:45]

　厚生労働省は昨年度、違法の恐れがある民泊、1万件を行政指導したと発表しました。

　厚労省によりますと、一般の住宅を有料で宿泊施設として貸し出す民泊について、昨年度、営業許可を取っていないなど旅館業法違反の恐れがあるとして、1万件余りを行政指導したと発表しました。前の年の7倍以上に上っています。なかには所在地としてインターネットに実態のない住所を記載しているケースもあったということです。厚労省は日本を訪れる外国人観光客などが増え、宿泊施設の需要が増えている一方で、違法な民泊が増加しているとみています。