NHKの受信料訴訟　最高裁大法廷で弁論[2017/10/26 00:45]

　NHKの受信料について規定した放送法が憲法に違反しているかなどが争われている訴訟で、最高裁大法廷は25日に弁論を開き、当事者双方から意見を聞きました。

　この訴訟は、テレビを持っているにもかかわらず、受信料の支払いを拒否した男性に対してNHKが支払いを求めて起こしたものです。放送法の「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」とした規定が「契約の自由」を保障した憲法に違反するかなどが争われています。1審と2審では、男性に対して約20万円の支払いを命じる判決を言い渡しています。最高裁大法廷は弁論を開き、男性側の代理人は「受信契約の締結を強制できるならば、契約の自由に対する重大な侵害」と訴えました。一方、NHK側は「放送法が憲法違反ならば、NHKはそのほぼ唯一の財源を失い、存続出来ない可能性がある」と主張しました。判決は年内に言い渡される見通しで、受信契約の成立や受信料の支払い義務が生じる時期について、判断が示されるものとみられます。