「南海トラフ地震」来月から新情報制度を運用へ[2017/10/27 00:05]

 気象庁は、予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめて、来月から南海トラフ地震を対象とした新たな情報の発表を始めます。

 南海トラフ地震に関連する情報は、来月1日から新たに発表が始まるもので、「臨時」と「定例」の2種類があります。南海トラフ地震の想定域でマグニチュード7以上の地震が起きたり、地下で異常を観測したりした場合、気象庁は「評価検討会」を開き、臨時情報を発表します。また、月に1回、定例の会合を開き、南海トラフやその周辺で観測された地震と南海トラフ地震との関連性を評価・検討し、この結果を「定例」の情報として発表するということです。これまで、静岡県などの太平洋沿岸の地震対策は東海地震の予知を前提にしていましたが、先月、国の検討部会は「確度の高い予測はできない」とする報告をまとめていました。

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