原電の「資金調達めど立つまで合格させず」 規制委(2017/11/14 19:05)

 原子力規制委員会の審査会合は、茨城県の東海第二原発について、所有する日本原電が巨額の安全対策費の調達にめどが立たないうちは安全審査に合格させない考えを示しました。

 原電は、原発だけを運営する電気事業者で震災以降、所有する2基の原発は停止したままです。このため、東京電力など大手電力5社から毎年受け取る1000億円超の基本契約料で存続しています。停止している2基のうち東海第二原発は技術的な審査がおおむね終了し、合格が近いとみられていました。しかし、14日の審査会合で規制委側は防潮堤の建設費など安全対策費に約1740億円掛かることから、財務状況の厳しい原電に対し、資金調達のめどが立つまでは審査に合格させない考えを示しました。原電は東京電力と東北電力に支援を求めていますが、協議は長期化する可能性もあります。

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