「所有者不明土地」公園や保育園に　国交省が骨子案[2017/12/05 22:52]

　持ち主が分からないまま放置されている土地の対策として、国土交通省が土地を公園や保育園などに使えるようにすることなどを盛り込んだ新たな法案の骨子をまとめました。

　土地の相続で登記が更新されず、所有者が分からなくなってしまう「所有者不明土地」は面積が去年の時点で、九州に相当する410万ヘクタールに及ぶとみられています。こうした土地は公共事業の実施などで支障が出ているほか、経済損失は年間で1800億円に上ると推計されています。そのため、国交省は市町村や企業などが自治体に申請し、公益性が認められた場合には5年以上の一定期間、所有者が不明の空き地を利用できる法案の骨子をまとめました。公園や直売所のほか、イベント広場、仮設保育園などを想定しています。この骨子は、政府・与党の調整を経て来年の通常国会に提出される見通しです。