生活保護減額の案とりまとめ 厚労専門家会議[2017/12/14 17:21]

 生活保護の支給額を最大で1割以上、引き下げる案がまとまりました。

 厚生労働省の専門家会議は、生活保護のうち食費などの生活扶助の基準額を最大で14%引き下げる見直し案を取りまとめました。大都市部で子どもが2人いる40代の夫婦の世帯では、支給額が月額18万5000円から16万円に減る試算結果になっています。一方で、生活への影響を考慮して「試算結果を機械的に当てはめることのないよう強く求める」としています。具体的な引き下げ額は今後、政府の予算編成で決まることになります。

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