子宮頸がん予防“ワクチン”厚労省が広く情報提供へ(2017/12/22 21:00)

 子宮頸がんを予防するHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンについて、厚生労働省は国民向けのリーフレットに効果や副反応についての詳しい情報を盛り込み、年明けにも広く情報提供することを決めました。

 厚生労働省は、2013年6月からHPVワクチンの積極的な接種を勧めることを取りやめています。22日に行われた専門家会議は、HPVワクチンの効果や接種後の副反応について、詳しい数値情報などを盛り込んだリーフレットを作成し、国民に広く情報提供する方針を決めました。2012年の厚労省の推計によりますと、生涯で子宮頸がんを発症するリスクは10万人あたり1312人とされています。リーフレットには、ワクチンを接種することで10万人あたり推計で最大859人が子宮頸がんにならないと期待されることなどが記載されています。一方で、接種後に体の痛みや運動障害などを含む副反応が起きた疑いがあるとして、今年8月までに3130人(10万人あたり92人)が報告されたことなども記載されます。厚労省は「接種を受けたいと考えた時に参考にしてほしい」としています。リーフレットは年明けにも厚労省のホームページに掲載される見通しです。

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