充電設備設置に補助へ　電気自動車普及に向け東京都[2018/01/10 00:09]

　2040年代の「ガソリン車ゼロ」を目指し、東京都は、電気自動車に必要な充電設備の設置費用の補助など、次世代自動車の普及のため新たな取り組みを始めることが分かりました。

　都は、2030年までに電気や水素を動力とする次世代自動車の普及率を80％にまで上げ、40年代にはガソリン車を購入しなくていい環境を整備するとしています。一方で、都民の6割が住む集合住宅では、電気自動車の充電設備が16カ所しか整備されていません。これを受けて都は、設備の設置費用を補助する方針を固め、来年度の当初予算案に7000万円を盛り込みます。国からも補助が出るため、都の補助分を合わせると、費用を掛けずに設置できるようになります。こうした試みは自治体として全国初です。また、当初予算案では都が所有する車両のうち37台を電気自動車に切り替えるため、1億5000万円が計上される見通しです。