周辺自治体にも再稼働“事前了解権”東海村長が明言(2018/01/11 08:00)

 日本原電の東海第二原発の再稼働に関して茨城県東海村の山田修村長は、水戸市など周辺の5つの市も事前了解の権限を得るという協定を近く締結する見込みを示しました。

 原電はこれまで県と東海村に対して再稼働の事前了解を得ていましたが、水戸市など周辺の6つの市や村で作る団体が事前了解の範囲を広げるように求めていました。そこで原電側は、東海村以外の5つの市にも「実質的な事前了解」を認める新しい協定案を提案しました。これについて山田村長は10日、周辺の5つの市についても近く協定が締結されるとの見通しを明らかにしました。1つの市村でも反対した場合、再稼働はできないということです。

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