2年ぶりに7兆円台に　東京都が18年度の予算案発表[2018/01/26 18:54]

　東京都は26日、一般会計の総額が7兆円を超える2018年度の予算案を公表しました。待機児童解消や高齢者対策などの福祉・保健関係は、過去最高の1兆2000億円が計上されました。

　2018年一般会計の予算規模は前年度を1.3％上回る7兆460億円で、2年ぶりに増加しました。都税収入は5兆2332億円で1400億円余り増えましたが、国の税制改正の結果、1000億円余りの影響を受けました。待機児童解消に向けては、都民提案を含む8つの新規事業が予算化され、全体では前年度よりも200億円多い1576億円が計上されました。小池都知事が今年の優先課題の一つに掲げている高齢者対策も134億円増え、約870億円となっています。また、検討されている羽田空港アクセス線や東京メトロ有楽町線の延伸、多摩都市モノレールなど6つの新線の事業化に向けて基金が創設されます。社会基盤等整備基金に積み立てられていた東京メトロの株式配当分約620億円が財源に充てられます。