旧優生保護法で不妊手術強制　人権侵害訴え国を提訴[2018/01/30 11:45]

　旧優生保護法によって不妊手術を強制されて人権を侵害されたとして、宮城県内に住む女性が国に損害賠償と謝罪を求めて仙台地裁に提訴しました。

　訴えを起こしたのは宮城県内に住む60代の女性です。女性は15歳の時に旧優生保護法に基づき、知的障害を理由に不妊手術を強制されました。女性は憲法が保障する個人の尊厳が侵害されたなどとして、国に1100万円の損害賠償と謝罪を求めています。旧優生保護法は1996年に母体保護法に改正されるまで、知的障害などを理由に不妊手術することを認めていました。本人の同意を得ないまま手術された例は1万3000件以上ありますが、提訴は全国で初めてです。会見した女性の義理の姉は「旧優生保護法のいけない部分は何か、実態調査して考える機会にしてほしい」と提訴の理由を語りました。