全国の活火山観測のあり方見直しへ　気象庁[2018/02/14 22:12]

　先月に起きた草津白根山の噴火を受けて、気象庁は全国の活火山の観測体制の在り方について改めて検討する考えを示しました。

　先月23日に起きた草津白根山の噴火は、特段の火山活動の変化がないまま発生したほか、これまで噴火が予想されていた湯釜ではなく、本白根山付近から噴火しました。これを受けて、14日に行われた火山噴火予知連絡会では、草津白根山に関して新たに部会を作って観測体制を検討することが決まりました。今後、本白根山と湯釜とを分けて警戒レベルを出すことも地元の防災協議会と検討することになりました。また、全国の活火山に関しても検討委員会で改めて過去の噴火履歴を詳しく調べ、今後の観測の在り方を検討することが決まりました。気象庁は来年度にも方針を決めるとしています。