厚労省陳謝「比較は不適切」裁量労働制データ問題[2018/02/19 23:27]

 裁量労働制と一般労働の労働時間のデータを巡り、安倍総理大臣が国会答弁を撤回した問題で、厚生労働省は「データの比較は不適切だった」と陳謝しました。

 厚労省大臣官房・土屋喜久審議官:「一般と裁量労働制で異なる仕方で選んだ数値を比較していたのは不適切だった。改めて深くおわびします」
 厚労省は2013年度の調査で、一般労働の人には1カ月間で最長だった日の残業時間を尋ね、裁量労働制で働く人には単に一日の労働時間を尋ねていました。厚労省は、異なる質問で聞いた回答を単純比較して、裁量労働制の人の方が一般労働の人よりも労働時間が短いという分析資料をまとめ、省内の決済を経たうえで2015年に野党側に提出していました。その後も資料を精査せず、塩崎前大臣の国会の答弁で使ったとしています。
 一方で、働き方改革を議論している専門家の会議には、この資料を提出していませんでした。今回、不適切な分析資料が安倍総理の答弁に使われ、撤回することになった詳しい経緯は明らかになっていません。
 厚労省は、今の国会で「働き方改革関連法案」の提出を目指すことに変わりないとしていますが、野党は批判を強めています。

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