改造命じていれば回避できた…原発避難者の集団訴訟[2018/03/16 17:21]

　原発事故避難者の集団訴訟で、国の責任を認める4例目の判決です。

　福島県内の自主的避難等対象区域の住民ら47人は、福島第一原発事故で避難を余儀なくされたとして、国と東京電力を相手取って総額6億3000万円余りの損害賠償を求めていました。16日の判決で、東京地裁は「国が原発施設の改造などを命じていれば、事故は回避できた」などと指摘し、国と東電の責任を認めたうえで、42人について総額約6000万円の賠償を命じました。一連の集団訴訟で国の責任を認めたのは4例目になります。