中国業者へ個人情報渡す　契約違反の業者が陳謝[2018/03/20 11:45]

　日本年金機構が受給者の個人情報のデータ入力を外部の業者に委託していたところ、この業者が契約に違反して中国の業者に再委託していたことが分かりました。

　加藤厚労大臣：「一連の対応をきちっとして誤りを正し、個々の受給者に通知し、おわびするということに取り組むべき」
　厚生労働省などによりますと、日本年金機構は去年8月、東京・豊島区の情報処理会社に受給者500万人分の個人情報のデータ入力を委託しました。機構とこの会社は契約のなかで別の業者への再委託を禁止していましたが、会社が違反して中国の業者に再委託し、データを渡していたということです。
　情報処理会社・SAY企画の社長：「関係者の皆様に大変ご迷惑をお掛けし、深くおわびします」
　会社の社長によりますと、中国の業者に渡した個人情報は受給者の氏名のデータのみで、マイナンバーは含まれていないということです。また、機構によりますと、この豊島区の情報処理会社でのデータ入力が遅れたため、正しく申告したにもかかわらず、約6万7000人の受給者に対して本来は先月にもらえたはずの年金額の支払いが遅れ、今月15日になって差額分を支払ったということです。