証人喚問後に佐川氏の聴取を検討　大阪地検特捜部[2018/03/21 11:45]

　森友学園への国有地売却を巡る事件で、大阪地検特捜部は財務省の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官から国会の証人喚問の後に任意で事情を聴くことを検討していることが分かりました。

　この事件は近畿財務局が国有地を8億円、値引きして森友学園に売却したことを巡って、財務省の理財局長だった佐川氏が国会で嘘の答弁をしたとして市民団体が証拠隠滅などの罪で告発し、大阪地検特捜部が捜査を進めています。また、近畿財務局と森友学園とのやり取りを記した公文書が改ざんされていたことも分かっています。国会では27日に佐川氏の証人喚問が行われる予定です。関係者によりますと、大阪地検特捜部は国有地の売却価格の設定に不正がなかったかや公文書の書き換えを指示しなかったかなど、国会の証人喚問の後、佐川氏から任意で事情を聴くことを検討しているということです。