強制不妊手術、政府が全国調査へ　被害者認定課題か[2018/03/26 11:54]

　旧優生保護法に基づいて障害者らに不妊手術が行われていた問題で、政府は被害の実態を把握するため、全国的な調査を行う方針を固めました。

　厚生労働省によりますと、本人の同意がないまま強制的に不妊手術を受けさせられた障害者は、全国で少なくとも1万6475人に上ります。自民、公明両党は27日、こうした手術による被害の救済策を協議するための初会合を開き、厚労省からヒアリングなどを行うことにしています。厚労省は、与党からの要請を受ける形で全国的な実態調査に乗り出す方針です。一方、手術を受けた個人の氏名が記載されている資料が少ないため、被害者の認定をどのように行うかが課題になりそうです。