2020東京五輪・パラ　警備で共同企業体を設立[2018/04/04 05:57]

　2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、民間の警備会社による共同企業体が設立されました。

　3日、設立された共同企業体は、セコムとALSOKを中心に合わせて14の警備会社が参加します。今後は他の警備会社にも呼び掛け、最終的には100社以上が参加する見通しで「オールジャパン体制」で取り組むとしています。東京大会では、競技会場や選手村などの警備にあたる民間の警備員が約1万4000人必要とされていて、人員の確保が課題になっています。共同企業体にすることで、警備員の確保や一体的な運用が可能になるということです。