財務省が答弁7カ月前に把握　森友学園の“ごみ”[2018/04/12 11:49]

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が地中にごみがあることを国会で答弁した時期より7カ月も前に把握していたことが分かりました。

　大阪府豊中市にある国有地を巡っては、2015年5月に近畿財務局と森友学園が貸し付け契約を結び、2カ月後に土地の改良工事が始まりました。しかし、工事業者が地中に大量の生活ごみがあるのを発見して連絡。近畿財務局と大阪航空局の職員が現地を訪れてごみを確認しました。翌月、近畿財務局の職員が業者にごみについて「そのままにしておいてほしい」などと伝え、財務省は「新たなごみ」として撤去費を算出。国有地は約1億3000万円で森友学園に売却されました。財務省は国会で、近畿財務局の職員が確認した日時より7カ月遅い「2016年3月に見つかった」などと答弁しています。