租税回避地子会社で　ソフトバンク939億円申告漏れ[2018/04/18 11:52]

　ソフトバンクグループが租税回避地に持つ子会社の所得を巡り、東京国税局から約939億円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。

　関係者などによりますと、申告漏れが指摘されたのは、ソフトバンクグループが買収したアメリカの会社2社が租税回避地に持つ子会社の所得です。東京国税局はこれらの所得約747億円について、租税回避地を利用した企業の節税を防ぐ「タックスヘイブン対策税制」を適用し、親会社であるソフトバンクグループの所得に合算すべきだと指摘しました。経理ミスも合わせて申告漏れの総額は4年間で約939億円で、追徴税額は過去の赤字と相殺されて約37億円だということです。ソフトバンクグループはすでに修正申告していて、ANNの取材に対して「再発防止策を講じた」とコメントしています。