補助金で強制不妊手術増加？　神奈川県が実態調査へ[2018/04/19 11:57]

　旧優生保護法で障害者などに強制的に不妊手術が行われていた問題で、神奈川県では費用に補助金を出して手術の件数を増やそうとしていたことが分かりました。

　神奈川県の公文書館に保管されていた文書によりますと、県は1956年に障害者などに対する強制的な不妊手術の費用を収入に応じて全額から半額、補助することを定めていました。文書には、強制的な不妊手術の必要性が十分普及しておらず、費用を補助することで障害者などの家族の同意を得やすくなり、手術の申請が増加するものと考えられるなどと書かれています。
　黒岩神奈川県知事：「人権を無視した非常に遺憾なことだと思います」
　県は、この補助金制度が実際にどのように使われていたのかなど調査する方針です。