強制不妊手術　新たに70人の手術を確認　宮城[2018/04/20 22:06]

　旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術が行われていた問題で、宮城県は新たに70人について手術が行われていたことを確認しました。

　宮城県は、2月から県公文書館に残されていた資料を詳しく調べていて、20日に結果が県議会で報告されました。調査では、手術実施報告や委託調書などとして4冊の資料に532人分の情報が残っていたということです。内容を分析した結果、1960年度と1961年度に9歳から39歳までの男女70人が強制的に手術を受けたことが新たに分かりました。県は、これまで保存していた「優生手術台帳」をもとに1963年以降に859人が手術を受けたとしていましたが、今回の調査で県が手術の実施を確認した人は合わせて929人となりました。また、県は4日付で市町村や医療機関に関連する書類を保存しておくよう依頼しました。今回、手術の実施が確認されなかった人についても今後も個別の問い合わせに応じていきたい考えです。また、20日、国に損害賠償を求める訴訟を起こした女性の弁護団らは県議会議員と意見交換しました。その場で原告の家族は、今回の調査結果を受けて「県が持っている資料をさらに詳しく調べて事実の検証を改めて求めたい」と訴えました。弁護団は来月中旬をめどに宮城をはじめ、北海道や東京でも提訴の準備を進めていると述べました。