情報の共有を強化　5月は「特殊詐欺」対策月間[2018/04/23 17:06]

　増え続ける振り込め詐欺などの特殊詐欺を防ぐため、警視庁は来月を「対策強化月間」とすることに決め、幹部を集めた対策会議を開きました。

　吉田尚正警視総監：「特殊詐欺は心優しい高齢者からお金をだまし取る卑劣な犯罪です。これ以上、新たな被害者を出してはなりません」
　東京都内では去年、特殊詐欺の認知件数が前の年より1500件、増えて3510件に上りました。今年も3月末までに986件と去年を上回るペースで発生していて、過去最悪だった2008年の約3700件を超えることも予想されています。この状況を受けて警視庁は、新たに5月を「特殊詐欺対策月間」として対策に乗り出すことにしました。23日に幹部を集めて行われた対策会議では本部と各警察署が連携し、情報の共有を強化することなどが確認されました。警視庁は1月に刑事部や組織犯罪対策部、生活安全部などから捜査員を集めて約290人体制の「特殊詐欺対策プロジェクト」チームを発足させていて、現金の受け取り役や引き出し役の逮捕だけでなく、背後に潜む暴力団などを摘発して特殊詐欺を根絶したいとしています。