「廃業に追い込まれる」　“原則禁煙”に反対署名[2018/04/24 18:46]

　原則禁煙となれば「廃業に追い込まれる」と訴えました。

　東京都は先週、従業員を雇っている飲食店を原則禁煙などとする条例案の骨子を公表しました。6月の議会に提出する予定です。これに対して飲食店やたばこ店などの業界団体は24日、小池知事に「過度な規制で廃業に追い込まれる」として18万筆以上の反対署名を手渡しました。
　東京都社交飲食業生活衛生同業組合・塚口智理事長：「一律で従業員を使っていると禁煙だということだけは勘弁して頂きたい」
　業界団体は、ヒアリングの実施や事業者が対策を自由に選択できるようにするよう求めています。小池知事は、先週の会見で「外国では禁煙にした後も店の売り上げに大きな変化はない」などと述べていました。