旧優生保護法めぐり全国調査　国が被害実態把握へ

　障害者らに強制的に不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題で、厚生労働省は被害の実態を把握するため、都道府県などを対象にした全国的な調査に乗り出しました。

　厚労省は25日、全国の都道府県や保健所を設置している自治体に通知を出しました。このなかで、厚労省は1996年までの48年間で旧優生保護法をもとにした手術申請書など約20種類の資料の保有状況や手術件数などを調査するよう要請しました。6月29日までに報告を求め、結果を取りまとめたうえで公表するとしています。国が旧優生保護法の問題で本格的に調査に乗り出すのは初めてで、調査結果を検証し、救済策の議論にどうつなげていくかが課題となります。