テロ未然防止で全国初！民泊運営会社が警察と覚書[2018/05/16 15:04]

　東京オリンピック・パラリンピックを控え、羽田空港がある東京・大田区の警察署と民泊運営会社が全国で初めてテロの未然防止に向けた覚書を締結しました。

　覚書は、羽田空港がある大田区内の5つの警察署と大田区内で11カ所の民泊を運営する会社などとの間で結ばれました。覚書ではテロを未然に防ぐために、不審者や不審物の情報を把握した場合、速やかに通報することなどが定められています。警視庁によりますと、こうした覚書が結ばれたのは全国で初めてだということです。大田区内には旅館業法上の許可がなくても一定の条件を満たせば運営できる「特区民泊」と呼ばれる施設が57カ所あり、今後も外国人観光客の増加で施設の数も増えるとみられています。