規制委　東電“巨額資金支援表明”で社長呼び出しへ[2018/05/16 23:31]

　東京電力が茨城県の東海第二原発の再稼働に向け、巨額の資金支援を表明したことについて原子力規制委員会は東電の経営トップから直接、事情を聴く方針を固めました。

　原子力規制委・更田豊志委員長：「（日本原電支援の）前提条件があるのであれば、その条件というものを明確に直接、聞きたい。経営トップである小早川社長から直接、伺う意味がある」
　審査では、防潮堤の建設費用などの資金調達ができることが合格の条件になっています。しかし、日本原電は自己資金に乏しいため、東電が1000億円を超えるともされる資金支援を表明しました。ただ、一方で東電は「正式に支援を決めたものではない」などとも説明をしていることから、規制委として東電の小早川智明社長を呼び出し、真意をただす方針です。