森友学園巡る文書改ざん問題　佐川氏ら不起訴処分へ[2018/05/31 05:54]

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官らを31日にも不起訴処分とする方針を固めました。

　佐川氏らは森友学園への国有地売却に関する財務省の文書を改ざんしたとして、市民団体から公文書変造などの疑いで刑事告発されていました。大阪地検特捜部はこれまで佐川氏から任意で事情を聴くなど捜査を続けていましたが、関係者によりますと、31日にも不起訴処分とする方針を固めたということです。