文書の根幹変えられたとは言えず…佐川氏ら不起訴[2018/05/31 17:12]

　刑事告発されていた佐川前国税庁長官らが不起訴処分となりました。

　森友学園への国有地売却問題を巡っては、不当に安く売却した「背任」の疑いや決裁文書を書き換えた疑いなどで告発状が出されていましたが、大阪地検特捜部は嫌疑不十分などで不起訴としました。背任については、国に意図的に損害を与えたとはいえず、「文書改ざん」では、金額など根幹部分が変えられたとはいえないと判断しました。
　麻生財務大臣：「原因究明は当然のこととして、再発防止のためにどのような方法をやるのかと。今後、努めていくと同時に、信頼回復にきちんと努めたい」