旧優生保護法めぐる裁判 国側が争う姿勢を示す(2018/06/07 05:55)

 障害者らに不妊手術が強制された旧優生保護法の問題で、国に損害賠償を求めて訴えている女性に対して国側が争う姿勢を示したことが分かりました。

 宮城県の女性は強制的に不妊手術を受けさせられて人権を侵害されたとして、国に1100万円の賠償を求めて提訴し、国側はこれまで請求を退けるよう求めていました。弁護団によりますと、被害を救済する立法などを怠ってきたという主張に対し、国側は「国の不作為を認めた最高裁判決の基準にあたらない」などと反論しているということです。
 全国優生保護法被害弁護団・新里宏二共同代表:「国は現時点でも争う姿勢だ。私たちはきちっと被害をぶつけ、戦っていく」
 一方で、弁護団は来月までに全国数カ所で第3次の一斉提訴をする方針を明らかにしています。

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