高齢ドライバー　約6万人「認知症のおそれ」と判定[2018/06/07 10:14]

　高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道交法が施行されてから1年余りで、認知症の恐れがあると判定された人が約6万人に上ることが分かりました。

　警察庁によりますと、去年3月から1年余りで、75歳以上の高齢ドライバー約210万人が免許の更新や一時停止などの違反をした際に認知機能検査を受け、5万7099人が認知症の恐れがあると判定されていました。このうち1万3000人以上が引き続き免許を所持しているということです。警察庁は有識者会議を設置して高齢ドライバーが運転できる時間や場所を限定する免許の導入の可否を検討していて、今年度中には方向性を示すとしています。