強制不妊手術 宮城の60代女性が国を相手に提訴検討(2018/06/13 13:12)

 旧優生保護法のもと、障害者らに不妊手術が強制されていた問題で、宮城県柴田町の60代の女性が国に損害賠償を求めて提訴を検討していることが分かりました。

 提訴を検討しているのは柴田町に住む60代の女性です。女性には重度の知的障害があり、1960年代半ばごろに不妊手術を受けさせられたとみられています。旧優生保護法に関する報道を見た女性の姉が弁護団に相談し、現在は県に対して手術記録の開示請求を行うなど提訴のための準備を進めています。旧優生保護法を巡っては13日午後、県内の60代の女性が国に損害賠償を求めている訴訟の2回目の口頭弁論が開かれ、「国が救済措置を怠った」と主張する原告側に対し、国側は「救済のための法律を作る義務はなかった」などと反論する見通しです。

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