大学など無償化の議論まとまる　低所得世帯支援[2018/06/15 02:01]

　教育費の負担軽減に向けた大学など高等教育への政府の支援について、年収380万円未満の世帯を対象にすることなどを盛り込んだ文部科学省の専門家会議の報告書がまとまりました。

　報告書によりますと、大学や専門学校などの授業料について、非課税世帯は国公立大学で約54万円の年間授業料を全額免除、私立大学では約71万円を上限に支援されます。また、年収300万円未満の世帯は非課税世帯の3分の2、年収380万円未満の世帯は非課税世帯の3分の1にあたる額の支援が受けられます。支援対象は大学などに進学する人の2割程度になるということです。学校側に対しては理事に外部人材を複数、任命することなどを支援の要件としています。政府はこの内容を骨太の方針に盛り込み、2020年度の導入を目指すとしています。