「民泊」いよいよ解禁も…規制厳しすぎて？運営激減[2018/06/15 08:02]

　住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」の営業を定めた法律が15日から施行されます。

　いわゆる「民泊新法」は違法な「ヤミ民泊」の取り締まりを目的に、事業者に自治体への登録を義務付けています。新法では民泊営業に消防の検査や営業日数を「年間180日以内」にするなどの規制が設けられました。
　増島雅和弁護士：「元々、届け出というのは出せばいいということで一番、簡単な制度にしたのに、予想以上に厳格に運営されてしまった」
　大手民泊仲介サイト「エア・ビーアンドビー」にはピーク時、国内に6万件の民泊がありましたが、自治体に登録が受理されたのは1134件で、新法で運営できる物件は2％以下にとどまっています。